健康経営の担当は、社員の健康習慣と健康風土の醸成が仕事。一人ひとりに寄り添いながら、進めています。｜クローズ・アップ J Cuber

N・Tは、親会社クレスコの子会社、日本ソフトウェアデザイン（以下、JSD）の社員でしたが、出産・育児の休暇中に所属部門が当社に合流したため、当社の社員として復職することになりました（2023年4月）。

復職してからは管理部門に所属し、健康経営と助成金申請を担当してきました。

健康経営は、当社が人財戦略の重要な要素として力を入れているテーマです。今年3月には、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」にも認定されています。

「健康経営の考え方は、社員が健康で働くことができれば会社は自ずから発展していくというものですが、その考え方は当社の「ライフワークバランス」の理念にとてもマッチしていると感じています。つまり、社員が健康でいて、かつ生活が充実していれば仕事にもがんばれるということですが、私の仕事は健康経営とライフワークバランスのための基盤を整備することと、それをうまく機能させて、社員の皆さんが健康にあふれた毎日を送れるようにお手伝いすることと考えています」

健康経営は、クレスコ・グループが全社で取り組んでいるテーマでもあります。親会社のクレスコは、健康経営法人の中でも特に優れた取り組みを推進している会社に与えられる「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に選定されるなど、健康経営でもグループ各社をリードしています。N・Tは、クレスコの健康経営の担当者とコミュニケーションを密にして、担当の仕事を進めています。

「健康経営とライフワークバランスの実践で一番の指標としているのは、健康診断の再受診率です。社員の方には年に1回、定期健康診断を受診していただいていますが、再受診や再検査の推奨があったら、その通りに受診してもらうことが必要です。しかし実際はすべての方が再受診してくださるわけではないので、その再受診を無理なく受けていただけるようにすること、そうした生活習慣をつけていただくことが私の仕事だと思っています。健康経営ではそれを「健康風土の醸成」と呼んでいます」

当社が健康風土の醸成で取り組んでいることは、「産業医よる受診勧奨の判定」と「first callを活用した保健指導」です。first callのほうは、first callに登録している医師とチャットやTV電話で気軽に相談をすることができます。

そしてもう1つの取り組みは、全社員を対象とする「就業判定」と「受診勧奨判定」です。就業判定は、再受診や再検査の推奨が出た社員がフルタイムで働いてよいのかを産業医が判定するもの。受診勧奨判定は、健康診断の結果をもとに、産業医からも再検査・再受診を推奨するプログラムです。

「健康診断の結果だけでは再検査・再受診の気持ちになれない方も、産業医から指摘されるとその気持ちになるようです。そうしたちょっとした仕組みや仕掛けで健康に対する意識が変わるので、担当としてやるべきことはたくさんあると感じています。また、再受診や再検査の声をかける時は、一人ひとりの健康状態を想像しながらアプローチするように心がけています」と、N・Tは話します。

N・Tのもう1つの担当である助成金申請は、人材開発を目的に行った教育・研修の費用の助成を都道府県の労働局へ申請する仕事です。

「申請はお役所への提出なので、定められた様式にそって必要書類を不備なく揃えることがポイントです。そして、助成を受けられる研修とそうでない研修があるので、制度をうまく活用できるように、研修を実施する社外の教育会社に確認しつつ、採用の担当者や社内の研修推進の方と連携しながら仕事を進めています」

N・Tはこの4月から、助成金申請の仕事を他の人に引き継ぎ、新たに労務関係の担当になりました。

労務関係の仕事は、入退社の手続きや社会保険の加入、給与計算、勤怠管理、就業規則の運用などを担い、社員が安心して働ける環境を整えることですが、その中には社員のメンタルヘルスケアなども含まれます。つまり、社員の「ヒト」に関する管理業務を担い、社員と会社を守るバックオフィス業務の中核です。

「メンタルヘルスケアは健康経営にも通じますが、ストレスはマイナスな影響ばかりでなく、活力や熱意のようにプラスに作用させることも可能です。要は自分のストレスとの向き合い方を知り、一緒に働いている人のストレスにも理解が及ぶようになることが大切なのだろうと思っています。私にとっては未知の世界なので、新たな挑戦と考えて、がんばりたいと思っています」

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